リフォームローンは減税対象になる?
住宅の改装や修繕に対しては、所得税の控除や固定資産税の減税などの制度があります。
所得税の控除には、投資型減税という自己資金で行った場合に適用される減税制度とローン型減税というローンを組んだ場合に適用される減税制度とがあります。
住宅の改装や修繕のために利用するリフォームローンは、所得税控除のローン型減税の対象となります。
減税条件を満たすためには、一定の条件をクリアしている必要があります。
減税対象となるのは、バリアフリー改修工事か省エネ改修工事を含んだリフォーム、耐震基準に適合させるためのリフォーム、建築基準法に規定する大規模なリフォーム、浴室やキッチン、居室などの床や壁全面について行うリフォームなどです。
住宅ローン減税を受けるためには、10年以上のローンを組むことが必要であるので、10年未満のリフォームローンの場合は、減税対象とはなりません。
また減税を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
さらに、既に居住している住居に対して行うリフォームと購入した中古住宅に対して行うリフォームとでは条件が異なっています。
贈与によって習得した住宅に対しては、減税対象とはなりません。
減税される金額は種類によって異なっています。
事前の確認によって、どの程度の費用が軽減されるかを認識しておく必要があります。